東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
このような中で、市民が高いレベルのスポーツを身近に感じ、楽しむことなどを目的に、施設利用料金の減免や環境整備、受入れに係る調整に努めてきたことにより、本市において東北大会とか全国大会等の大規模なスポーツ大会や大学等の合宿が実現し、令和４年度では鷹来の森運動公園中心に宮城県知事杯・只埜榛奈旗争奪東北小学生女子野球交流大会、さらには東松島市長杯ＣＢＳ少年軟式野球６年生東北大会、ＡＩＧプレゼンツＭＬＢＣＵＰ
このような中で、市民が高いレベルのスポーツを身近に感じ、楽しむことなどを目的に、施設利用料金の減免や環境整備、受入れに係る調整に努めてきたことにより、本市において東北大会とか全国大会等の大規模なスポーツ大会や大学等の合宿が実現し、令和４年度では鷹来の森運動公園中心に宮城県知事杯・只埜榛奈旗争奪東北小学生女子野球交流大会、さらには東松島市長杯ＣＢＳ少年軟式野球６年生東北大会、ＡＩＧプレゼンツＭＬＢＣＵＰ
本市は、令和２年３月20日に東京2020オリンピックの聖火がギリシャから我が国で最初に到着した自治体であり、これを記念してスポーツ健康都市宣言を行っており、市民が高いレベルのスポーツを身近に感じ、楽しむことなどを目的に、東北大会とか全国大会等の大規模なスポーツ大会や大学等の合宿を誘致しているところであります。
本案は、令和３年12月から特殊外来として診療を行っております形成外科について、４月以降も非常勤医師の確保の見通しがついたこと、またこれまでは東北大学等に委託してございました細胞診断などの病理診断について、４月から常勤医が着任することから、市立病院の診療科目に形成外科及び病理診断科を追加するため、所要の改正を行うものでございます。 52、53ページが改正文でございます。
そこの中で、多分東川町の場合は、今まであった大学等の施設が、その代替施設としての活用がまず第一義にあったということで、そういうものの新たな整備費用も何もないということで、しっかりと導入がスムーズだったのかなというふうに思います。
令和４年度は、これらの取組を一層推進し、引き続きスポーツ健康都市として東北、全国大会等の大規模なスポーツ大会や大学等の合宿を誘致し、地域活性化にも結びつくスポーツ振興に取り組んでまいります。 私からは以上であります。 ○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫） それでは、再質問させていただきます。
さらに、東北・全国大会等の大規模なスポーツ大会や大学等の合宿の誘致とともに、市民の皆様がスポーツに親しむ機会の拡充を図ってまいります。
沿岸漁業の振興については、宮城県が令和２年に策定した藻場ビジョンに基づき、専門的な知識を有し、当市と連携協定を締結している東京海洋大学等の協力を得ながら、ウニの除去、海中林造成、稚貝放流、除去したウニの有効活用、さらには事業効果を検証するための定期的なモニタリングの実施等、磯根資源の回復に向けた相互的な取組に対し、引き続き支援してまいります。
その際、連携協定を締結している東京海洋大学等へ協力を求める考えについても伺います。 次に、年度内の策定を目指している魚市場の経営戦略について、その内容と策定スケジュールを示してください。策定に当たり卸売業者や買受人、漁業者など関係者との協議方法についても説明を求めます。
この中で、1)移住・定住につきましては、本市の人口減少の要因が大学等の高等教育機関がないこと、若者が希望する職種が少ないこと、賃金水準が低いこと等により転出超過になっていることだとし、その対策として11ページから12ページに記載のとおり、シティープロモーションの実施、空き家や市営住宅の戦略的活用、移住・定住支援センターを通じた情報発信や個別支援、交流イベントの開催による関係人口の拡大、二地域居住やふるさと
それを受け、同センターでは本年度、地下施設の検討や物流、まちづくりなどの具体的な課題への取組など、関係自治体や大学等と連携しながら、同研究所が円滑に設立されるよう活動していく事業計画を立てております。
それから、社会とつながる協働的な学びの実現に向け、大学等と連携を図りながら実践的な研究に取り組む。それから、取り組んで県内の小中学校にその成果の普及を図ることが目的の事業です。こちらの実施校につきましては、古川第一小学校としておりまして、事業期間、令和３年度から令和５年度までの３年間ということで予定しております。 ○議長（相澤孝弘君） 伊勢議員。
本市には、縄文時代から近代に至る貴重な数多くの歴史遺産や大曲獅子舞などの文化遺産があり、その保護と活用については東松島市文化財保護審議会等において、大学等の専門の立場からも様々なご助言をいただいております。
整備事業の実施に当たりましては、国・県・大学等との連携は必要不可欠でありますので、整備方針を前進させるため、国・県からアドバイスをいただきながら、その内容に基づいて調査発掘の有無または調査発掘を行う際の方向性を定め、今後の整備計画策定に向けた指針としてまいりたいと考えております。
本市は学都と称されまして、多くの大学等教育機関が集積しております。また、支店経済で、様々な方々が常に集まってくる都市でもございます。今後も多様な市民の皆様と協働を重ねることにより、外からの視点も取り入れながらまちづくりを進めまして、内外の人々を引きつける町、これを目指してまいりたいと存じます。 112: ◯橋本啓一委員 ありがとうございます。
沿岸漁業の振興については、磯焼け対策として藻場造成を効果的かつ計画的に実施するため、昨年８月に宮城県が策定した「藻場ビジョン」に基づき、専門的な知識を有する大学等とも連携し、ウニの除去、海中林造成、稚貝放流、さらには除去したウニの有効活用等、磯根資源の回復に向けた総合的な取組に対し支援してまいります。
なお、給料月額については、参考として記載しておりますが、県内で病院事業管理者を設置している５団体における市長と常勤特別職の報酬比率等を踏まえ、59万7,000円とし、医師の場合においては、大学等からの人材確保を考慮して、５団体中３団体と同額の85万1,000円とするものでございます。
やはり、こういう実際のいろいろな民間の施設が、民間だけではなくて学術、大学等も含めてということになっておりまして、この際、いろいろな、まだまだ見えないこの先、ｗｉｔｈコロナ、ポストコロナと言われている今後の社会をまちづくりをする意味で、いろいろなことを考えているのも、民間が先んじていろいろやっているかと思うんですね。
全国の地域医療を見ました場合に、それぞれの地域にある機関の国立大学等がそれぞれの地域医療を守るために、例えば公設民営であったり、そういったものを主導的な役割で進めている国立大学もあります。私といたしましては、全国の様々なこれらの例も参考にしながら、引き続き仙南の地域医療を守るために東北大学、県からのご指導を賜りたいと考えております。
37: ◯小野寺利裕委員 これまでも人材育成という部分で、また若者の定着という部分で触れてまいりましたけれども、このように大学等の卒業時に集中して若者が東京圏に流出する状況がずっとこれまで長く続いてきた中で、地方創生を実現するにはやはり地域の大学生等の地元定着を今お話しいただいたように促進していくことは非常に重要であります。
消防団の活性化には、消防団員の確保が必要不可欠であると考えておりますことから、その方策として学生消防団活動認証制度を活用しての石巻専修大学等へのさらなる働きかけや、市内の消防団協力事業所等を訪問し、消防団員の勧誘活動を展開するとともに、新たな消防団協力事業所の開拓を進め、引き続き消防団員の確保に努めてまいります。